2012年1月30日、台湾紙・聯合報は「今年の中国・台湾新局面」と題した記事を掲載し、台湾経済の中国依存度は日ごと増しており、今後は中台協議を一層深め、関係緊密化へのモデルを作ることが最重要課題になると指摘した。中国新聞社が伝えた。

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同紙は2期目を迎えた馬英九（マー・インジウ）総統が今後、中台の経済協力枠組み協定（ECFA）に基づき、投資・税制面などの問題解決を迫られると指摘。中国人消費者に対する不公平課税解消、投資基金の設立などが求められると主張した。

さらに、多くの台湾市民は馬政権に対し▽民進党との協力による具体的で実行可能な産業10年計画提示▽中国との協議推進による関係強化▽若い人材育成による経済力強化▽不動産価格の抑制と雇用機会の確保――などを望んでいると指摘した。（翻訳・編集/AA）