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中国が特許大国に、国内申請数が日米欧韓の総和超える―独メディア

配信日時:2018年3月19日(月) 20時10分
中国が特許大国に、国内申請数が日米欧韓の総和超える
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中国がイノベーション分野で追い上げを強めている。国内では特許申請数が日米欧韓の総和を超えた。
2018年3月18日、参考消息(電子版)によると、独ドイチェ・ヴェレはこのほど、中国がイノベーション分野で追い上げを強めていると伝えた。欧州特許庁は7日、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)の欧州での特許申請数が最多の2398件に上ったことを明らかにした。

中国は2011年以降、世界全体における特許申請が最も多い状態が続いていたが、世界知的所有権機関(WIPO)の2016年特許申請に関する資料では、中国国内での特許申請数は米国、欧州、日本、韓国の各申請数を合わせた数を初めて上回った。

中国政府は自国の経済モデルを「世界の工場」から「イノベーション大国」へと転換させる目標を掲げている。WIPOの主席エコノミストは、「中国がイノベーション力を着実に高めていることを、これらの数字は表している」と指摘している。

中国の特許申請は多くがデジタル通信に関するもの。ロンドン大学の経済学者は、中国が特許分野で存在感を高めている背景にはトランプ政権下にある米国の保護主義化の影響があると見ている。

米国は特許などの知的財産権を経済利益の支えにしてきたが、一部の先端企業を除けば全体的には低迷している。米国が中国に強硬的な姿勢を取るのは、中国が特許で台頭し米国と肩を並べつつあるからだと、ロンドン大学の経済学者は指摘している。(翻訳・編集/岡田)
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