北京・天津・河北エリアの共同発展は中国がその特色を生かして「大都市病」を根本的に解決するための対策であり、共同発展の一連の計画配置には、「質の高い発展」の重要な意義や内容が十二分に体現されている。北京・天津・河北エリアの共同発展は今年から中期的目標に向かって進む段階に入る。この歴史的な節目に、3エリアは質の高い発展によって人口も経済も密集する地域の最適な開発の新ルートをどのように追及するのだろうか。

北京・天津・河北エリアの共同発展では、まず北京の非首都機能を分散しなくてはならない。これは主要な矛盾点だ。天津浜海新区の楊茂栄（ヤン・マオロン）区長は、「この主要な矛盾点をしっかり把握するためのカギは、その中に溶け込み、その中でサービスを提供することにある。溶け込み、サービスを提供し、産業とプロジェクトを支えにしなければ、その中から真に利益を得ることはできない。過去4年間、浜海新区は累計約2500件のプロジェクトを誘致調整し、契約ベース投資額は3500億元（約5兆9500億円）を超えた」と述べた。

次に、科学技術革新（イノベーション）によって質の高い発展を後押ししなければならない。北京・天津・河北エリアには全国で最も多く大学、科学研究機関、科学技術産業パークが集まり、優れた資源を統合し、1足す1が2以上になるような効果を真に上げなければならない。2016年11月22日には、浜海−中関村科学技術パークがオープンし、北京・天津・河北エリアの共同革新に力を発揮する場所と前進するための拠点が提供された。

楊区長は、「浜海−中関村科学技術パークは北京の革新要素と浜海新区の優れた資源を密に連携させ、新規登録企業は400社を超え、百度革新センター、京東クラウド革新空間などのプロジェクトが契約締結・実施され、北京でよく見かける企業の看板をここでも目にするようになり、このパークは北京・天津・河北エリアの共同発展という大きな青写真の中の『新たなランドマーク』になりつつあるといえる」との見方を示した。

また、生態環境の保護が共同発展や質の高い発展の重要な基礎であり、重点任務だ。北京市委員会常務委員を務める張工（チャン・ゴン）常務副市長は、「生態環境のガバナンスの共同統治と共有の成果が顕在化するにつれ、この4年間には3エリアのPM2．5（微小粒子状物質）は30％以上減少し、3エリアの人々はよりクリーンな空気を吸えるようになった」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）