2018年3月16日、中国新聞網は、第13期全国人民代表大会で審議されている国務院機構改革案が世界にもたらす益について分析した。

記事によると、益の1つが「手続きが容易になること」だ。この改革で政府部門は26となると記事は紹介。例えば、国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理局、国家発展改革委員会、商務部の独占禁止法に関係する業務、国務院の反独占禁止委員会を統合して、「国家市場監督管理総局」が一元的に管理するという。英紙フィナンシャル・タイムズは、「これにより意思疎通が容易になり、グローバル企業は、これまでのように多くの部門とコミュニケーションを取らずに済む」と分析しているという。

2つ目は「交流がスムーズになること」だ。文化部と国家観光局が統合され「文化観光部」となる。海外旅行へ行く中国人が増加している中で、「文化観光部」を創立することは、文化事業や文化産業、旅行業を融合して発展させ、対外的な文化交流や中国文化の発信に有利になるという。

3つ目は「対外援助がより効率的になること」だ。商務部と外交部の関係する部署を統合して「国家国際発展協力署」を設置するが、これにより対外援助戦略と統一的な計画を強化し、一帯一路の構築にも役立つという。

4つ目は「より行き届いたサービスになること」だ。法案では「国家移民管理局」が新たに設置される。主に、移民政策の制定や実施、外国人の停留居留、永久居留の管理、難民管理、国籍管理などを扱うという。これには、中国で仕事や生活をする外国人が増加し続けているという背景があり、専門の機構を設置することでより効率的になるとしている。（翻訳・編集/山中）