2012年1月29日、環球時報によると、簡易投稿サイト運営の米ツイッター社はこのほど、外国政府などから削除要請があった場合、その国では投稿が閲覧できなくする措置を行う方針を明らかにした。

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米ボイス・オブ・アメリカが同28日伝えたところによると、ツイッター社は公式サイトで「自社サービスが国際化する過程で、表現の自由への理解が異なる国へも参入することになる。一部国家の（表現活動に関する）解釈は、われわれの理解と大きな隔たりがある。これまでは世界一律に投稿内容を削除することしかできなかったが、今後は特定国家に限り閲覧不能にすることが可能になる」と発表した。

これに対し、米国政府は同27日、同社の措置を「見守る」と表明。米国務省のヌランド報道官は「われわれは言論、集会、インターネット表現の自由を守るため全力を挙げる」との姿勢を示した。また、英BBC放送は同28日、一部専門家の話として、今回の措置を「中国市場参入に向けた布石」と推測。しかし、ツイッター社広報担当者は「現在の運営理念では中国でサービスを展開できるとは考えていない」としている。（翻訳・編集/AA）