2018年3月15日、日本新華僑報網は、「安倍晋三首相が成長戦略のひとつに掲げ2013年からスタートした『クールジャパン』だが、4年を経てなお『クールじゃない』状態が続き、深刻な不振に陥っている」と伝えた。

2017年11月、日本メディアが行った調査で、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が総額500億円を出資した24事業のうち、半数は1年以上たっても収益など当初の計画を達成できていないことが明らかになった。

クールジャパン機構が44億円を出資した海外向けテレビ番組事業の「WAKUWAKU JAPAN（ワクワク・ジャパン）」は過去2年で40億円近い赤字を出し、海外向けにサブカルチャーコンテンツを発信する「トーキョー・オタク・モード」やアニメコンテンツなどのECサイト「アニメ・コンソーシアム・ジャパン」も当初の予想を超える赤字となっているという。

記事は「クールジャパンが破綻寸前の状態にあるのは、さまざまな弊害が悪影響を与えていることに起因する」と指摘。「国内の専門家を集めた委員会を発足させたが、売り込む先の関係者からはあまり意見を取り入れておらず、官民一体となって売り込んでいく場合の暗黙のルールも事業の効率を落とし、予算の浪費を助長している」とした。

また、「クールジャパン機構の出資金約700億円の8割以上が政府の財政融資で賄われており、国費を浪費するだけに終わりかねないとの指摘も出ている。とりわけ経営陣と個人的なつながりのある案件で不振が目立つ。運営の透明性は低く、それどころか不正の温床にもなりかねない」と指摘した。

さらに、「責任者の人材選びにも問題がある」とも。「クールジャパン戦略担当大臣だった稲田朋美議員は保守派の政治家で、歴史観に問題があっただけでなく、対外交渉にも不慣れ」とし、「近隣諸国から反感を買うような人材を担当させた」と強く疑問視している。

記事は「経済成長が著しい中国は日本の文化発信にとっても大きな市場のはずだが、その中国への対応を見誤ったクールジャパンが失敗するのも無理はない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）