2018年3月15日、米華字メディアの多維新聞は、「インド洋で影響力を強める中国をけん制するため、日本が新しい動きを見せた」と伝えている。

記事は日本メディアの報道を引用し、安倍晋三首相とスリランカのシリセナ大統領が会談し、海洋安全保障分野での協力を推進することで合意したと報じた。

日本メディアによると、安倍首相は14日、官邸でシリセナ大統領と会談し、首相が掲げる外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、海洋安全保障分野をめぐる協力を強化する方針で一致した。防衛交流やスリランカの海上警備能力向上への支援などが柱になるという。

日本メディアは、インド洋のシーレーン（海上交通路）に位置する戦略的要衝のスリランカについて、「中国が重要港湾の権益を確保しており、日本も結び付きを強めたい考えだ」と伝えている。安倍首相は会談後の記者会見で「共に島国である両国の発展には開かれた海洋秩序が不可欠だ」と強調、シリセナ大統領は「重要な国際的課題で日本と緊密に協力する」と応じたという。

記事によると、中国は17年12月、スリランカ南部ハンバントタ港の運営権を正式に獲得した。同年7月、中国企業が港の管理会社の株式の70％を保有し、99年間の運営権を持つことで双方が合意していた。記事は「中国が今後、同港を海軍の拠点とすることに、米国、インド、日本などが懸念を示している」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）