中国国家知識産権局（知財局）の申長雨（シェン・チャンユー）局長は13日に北京の人民大会堂で行われた「部長通路」で、「中国の特許密集型産業の付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合は12．4％に達している」と明らかにした。新華社が伝えた。

申局長によると、近年、産業のモデル転換と高度化が加速するにつれ、企業の特許技術の応用がますます重視されるようになっている。国家知識産権局は一連の対策を講じて、関連業務を推進している。例えば、知的財産権の権益分配メカニズムの改革を継続的に深化させることで、より科学的、合理的な権益分配メカニズムを構築し、債権者や各種イノベーションの主体が成果を積極的に応用するよう促進している。2017年、特許関連の技術契約だけでも1万5000件を超え、成約額は前年比約10％増の1400億元（約2兆3520億円）以上に達した。また、知的財産権の運営体系とプラットフォームの構築を加速し、知的財産権の総合的な運用を促進している。統計によると、昨年、特許を担保とした融資額は前年比65％増の720億元（約1兆2000億円）に達し、テクノロジー型中・小企業の「資金調達が困難」という問題が解決された。

その他、スマート製造やバイオ医薬品、新世代モバイル通信など、知的財産権密集型の産業の発展を促進している。現在、中国の特許密集型産業の付加価値がGDPに占める割合は12．4％に達している。その他、申局長によると、人工知能、北斗衛星測位システム、エコ・環境保護などの重点分野をめぐり、知的財産権連盟を構築し、関連産業のイノベーション・発展を効果的に促進している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）