2018年3月13日、中国メディアの中国台湾網は、台湾メディアの中国時報の報道を引用し、台湾の旅行業界関係者の収入が大幅に減少しており、転職を余儀なくされていると伝えた。

記事によると、中国語ガイドの呂公仁（リュー・ゴンレン）さんは「8年間ガイドの仕事をしてきた。以前は月に十数万台湾ドル（1台湾ドル＝約3．7円）の収入だったが、今では団体客があっても収入は半分。人脈を使わないとやっていけない」と語った。「同期のガイドたちの8割がすでに転職した」とも述べている。

呂さんは、「これまでは2月以降が繁忙期だったが、今年は3月の団体客が少なくとも7割は減っている。年末には台湾で地方選挙が行われるので、中国人の訪台団体旅行ビザの発行が停止されることになっている」と説明。「台湾のホテルやレストラン、ガイドなどに打撃になり、十数万の家庭に影響が及ぶ」と話している。

記事は、「中国人観光客は消費力が最も高いことは世界的に認められている。訪台する東南アジアのツアー客は4日間の滞在が多いが、中国人のツアー客は8日間が多い。政府は訪台中国人が減少した分を東南アジアからの観光客で8割を補っているものの、消費力は6割減少している」としている。

呂さんは、「以前は旧正月の長期休暇で訪台する中国人が1日当たり8000人ほどだったが、今年は1000人になってしまった。中台関係が改善しないと、さらに悲惨なことになるかもしれない」とも語っているという。（翻訳・編集/山中）