国務院機関改革案 新設される機関に注目

配信日時:2018年3月13日(火) 17時40分
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国務院機関改革案が13日、第13期全人代第1回会議に上程された。改革案によると、国務院は正部級機関が8つ、副部級機関が7つ減り、国務院弁公庁以外に26の機関で構成されることになる。具体的には以下の通り。

一、国務院構成機関の調整

(1)自然資源部を新設。

国土資源部、国家海洋局、国家測量地理情報局は廃止する。

(2)生態環境部を新設。

環境保護部は廃止する。

(3)農業農村部を新設。

農業部は廃止する。

(4)文化・観光部を新設。

文化部、国家観光局は廃止する。

(5)国家衛生健康委員会を新設。

国家衛生・計画出産委員会は廃止する。

国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室は廃止する。

(6)退役軍人事務部を新設する。

(7)応急管理部を新設する。

国家安全生産監督管理総局は廃止する。

(8)科学技術部を設置し直す。

(9)司法部を設置し直す。

国務院法制弁公室は廃止する。

(10)水利部の職責を最適化する。

国務院三峡プロジェクト建設委員会及び同弁公室、国務院南水北調プロジェクト建設委員会及び同弁公室は廃止する。

(11)審計署の職責を最適化する。

国有重点大型企業監事会は廃止する。

(12)監察部を新設の国家監察委員会に組み込む。

監察部、国家腐敗予防局は廃止する。

改革後、国務院は国務院弁公庁以外に26の機関で構成されることになる。

二、国務院の他の機関の調整

(1)国家市場監督管理総局を新設する。

国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局は廃止する。

(2)国家広播電視(ラジオ・テレビ)総局を新設する。

国家新聞出版広播電影電視(ラジオ・映画・テレビ)総局は廃止する。

(3)中国銀行保険監督管理委員会を新設する。

中国銀行業監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は廃止する。

(4)国家国際発展協力署を新設する。

(5)国家医療保障局を新設する。

(6)国家食糧・物資備蓄局を新設する。

国家食糧局は廃止する。

(7)国家移民管理局を新設する。

(8)国家林業・草原局を新設する。

国家林業局は廃止する。

(9)国家知的財産権局を設置し直す。

(10)全国社会保障基金理事会の従属関係を調整する。

(11)国税・地方税徴収管理体制を改革する。省級及び省級以下の国税・地方税機関を合併する。

国務院構成機関以外の国務院所属機関の調整と設置は、新たな国務院が審査・了承する。

(編集NA)
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