東日本大震災からすでに7年、今なお7万3千人が避難生活

東日本大震災は今年3月11日で発生から7年目を迎えた。 日本政府が発表した統計データによると、地震から7年が経過した今もなお、7万3千人の人々が避難生活を余儀なくされ、故郷に戻ることができずにいる。また、新しい住まいに引っ越した高齢者の「孤独死」が増加する傾向にあり、各メディアが注目している。新華社が報じた。

3月11日、東京のある公園で催された東日本大震災追悼イベントで、ろうそくに火をともす女性（新華社/ロイター）

〇続く人口減少でゴーストタウン化する町

2011年3月11日、日本の東北地方太平洋沖でマグニチュード（M）9．0の巨大地震が発生、特大規模の津波を誘発した。地震と津波という二重の災害に遭い、東京電力福島第1原子力発電所からは大量の放射性物質が漏れ出し、原子力発電所の事故としてはソ連・チェルノブイリ事故後、最悪の事故となった。

日本政府の統計データによると、東日本大震災による避難者は、この1年で約12万人から7万3千人に減少した。被害が特に深刻だった岩手県や宮城県、福島県では、約7千世帯の住民が今もプレハブの仮設住宅で生活している。

これら3県の一部地域では、人口が大量に減少。岩手県の大槌町では、震災前に比べ、人口が25．1％、宮城県女川町では39．2％、それぞれ減少した。福島県については、原発事故の影響で町中の住民が離散を余儀なくされた双葉町と大熊町の人口が70％以上減少した。

人口減少の影響で、一部の被害が深刻だった地区の再建作業が立ち遅れている。共同通信社の統計データによると、岩手、宮城、福島3県の沿岸地区では、116ヘクタール以上の土地の用途が決まっていない。地方自治体の一部職員からは、市中心部の人口が激減しているため、一部は「ゴーストタウン化」する可能性があると心配の声が上がっている。

警察庁の統計データによると、今年3月1日の時点で、東日本大震災とそれに伴う津波によって約1万6千人が死亡、2539人が行方不明。復興庁のデータによると、避難生活の長期化による疲労蓄積と健康悪化によって死亡する人の数も増え続けている。2017年9月の時点で、「震災関連死」と認められた人は累計3647人に達した。

〇注目が集まる「孤独死」

日本政府の関連データによると、政府が建設を計画した災害公営住宅3万戸のうち、すでに90％以上は完成しており、残り10％は2019年3月までに竣工する予定。だが、避難者の多くは、現在の仮設住宅から離れて、馴染みのない土地に建てられた新居に引っ越すことを望んではいない。

新居に引っ越した避難者のうち、65歳以上の高齢者は約4割を占め、一人暮らしの人も多い。数年前から、一人暮らしの高齢者が家で誰にも看取られずに死んでしまう現象がたびたび発生しており、その数は増加傾向にある。

ジャパン・タイムズ紙の報道によると、2015年、独居老人14人が新しく建てられた住宅で死亡した。2017年、この数字は53人に増えた。災害公営住宅が完成して以来、少なくとも97人の高齢者が孤独死している。

ある60歳になる一人暮らしの高齢者が、昨年10月に死亡、10日後に訪ねてきた友人によって発見された。隣人によると、亡くなった高齢者は、東日本大震災による津波で母親を亡くし、新設された住宅に引っ越してきて一人で暮らしていたという。普段から、仮設住宅運営委員会が企画した清掃活動に参加したこともなく、隣近所との付き合いも一切なかった。

前述の隣人だった男性は、「災害はまだ終わっていない。当時はとても喜ばしい気持ちで新しい住居に引っ越してきたが、今は憤りさえ感じるようになり、耐え難いと感じるほどだ。被災者として、自分自身も含め、現実に向き合っていく必要がある」と話した。（編集KM）