日本政府が新型コロナウイルスによる出入国規制緩和に動く中、「台湾は日本の規制緩和には興味がない」との韓国紙の報道を台湾当局が否定した。

日本政府は先月、ビジネス目的の往来を可能にする第1弾の対象国として、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国と協議に入った。これに続く第2弾として、中国や韓国、台湾などと交渉を始める方向で検討に入ったと報じられていたが、朝日新聞デジタルは13日、「複数の政府関係者」からの情報を基に、安倍首相が「台湾を先行させてほしい」との指示を出したと伝えた。

これについて、韓国紙・中央日報は同日付の記事で「韓国は台湾より後回しになるという日本メディアの報道があった」とした上で、「安倍首相の考えとは違い、台湾は入国緩和に大きな関心がない」とし、東京の消息筋の話として「台湾は（日本の）第1弾の出入国規制緩和対象にも挙がったが反応がなかった」などと伝えた。

しかし、聯合新聞網など複数の台湾メディアによると、台湾外交部は14日に「中央日報の報道は間違いであり、台湾政府の立場について外交部に確認もなかった」とこの報道を否定。「台湾政府は現在、日本などの国に出入国規制緩和を積極的に働き掛け、すでに成果を挙げている」と強調した。（翻訳・編集/北田）