2018年3月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、朝鮮半島情勢で北朝鮮が非核化への意思を見せたことについて、関係各国の反応を伝えた。

記事は、平壌を訪れた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領特使一行と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が会談し、4月末に板門店で南北首脳会談を開催することが決まったほか、北朝鮮側が非核化への意思を示したと紹介したうえで、各国の反応を伝えている。

米国については「トランプ大統領が非常にポジティブとして歓迎を示すとともに、北朝鮮が非核化の意思を示したのは非常に厳しい制裁と中国の助力があったからだとの見解を示した。一方、ペンス副大統領は先日、北朝鮮に厳しい制裁を加えるという従来の立場に変化がないと語っている」とした。

中国については「慎重さを持ちつつ歓迎を示した」とし、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が「関係各国が今の時機をとらえ、引き続き和解と協力のプロセスを進めることを望む」とコメントしたことを紹介。また、耿報道官が前日にも「南北朝鮮間の対話を米朝間にまで拡大すべきだ」と語ったことを伝えた。

日本については、「国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れなければ対話に意味はない」といった声が聞かれるなど、政府内部が依然として北朝鮮に対する強い不信感を持っていると指摘。その背景には、「北朝鮮が6カ国協議の共同声明などに反して核実験やミサイル試験を強行してきたことがある」としている。

また、韓国については文大統領が7日に「南北首脳会談のために制裁を緩和する計画はない。楽観するには時期尚早だ」と語ったことを伝えたほか、大統領特使を務めた鄭義溶 （チョン・ウィヨン）氏らが国際社会の支持を得るべく8日以降に米国、中国、ロシア、日本に赴いて訪朝の結果を説明する予定だとする韓国・聯合ニュースの報道を紹介している。（翻訳・編集/川尻）