2018年3月7日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトは、中国は習近平（シー・ジンピン）指導部のこの5年間で、外交関連の支出が倍増したと報じた。

記事によると、5日に発表された2018年度の外交予算は、前年度比15％増の600億元（約1兆円）となった。習近平政権が誕生する前年の11年の外交関連支出は300億元だった。

外交支出の伸びは国防費のそれのほぼ倍だ。18年度の予算案で国防費は前年度比8．1％増の約1兆1000億元（約18兆3800億円）を計上している。

記事は「習氏は、かつての最高指導者トウ小平氏が強調し、30年続いた慎重な外交方針の『韜光養晦』（自らの力を隠し蓄える）に別れを告げた」と指摘する。

記事は、昨年10月の第19回共産党大会で、習氏が「中国は、世界の舞台で日増しに中心的な役割を果たすようになり、人類にますます大きな貢献を続けていく新時代に入った」「中国は今、世界の東方にそびえ立っている」などと述べたことを紹介し、「中国は世界のリーダーになることを避けず、その経済モデルを世界に押し広めることを強調した」と指摘。「20世紀に中国が毛沢東の指導下で海外の社会主義運動を支えた時代を思い起こさせる」と論じた。

記事はさらに、中国の外交政策シンクタンク、察哈爾（チャハル）学会の王冲（ワン・チョン）高級研究員の話として、「中国は、政治、経済、外交、文化、化学、軍事を含む全方位外交を展開している。外交支出の増加は理解できる。この増加は従来の外交人員不足を補うことになる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）