2012年1月11日、環球時報（電子版）によると、14日に行われる台湾総統選を前に、中国に住む台湾人ビジネスマンら約二十数万人が、台湾へ戻り投票する見通しだ。中国の急速な経済成長を受け、中国には多くの台湾人が住んでいるが、“故郷・台湾”の未来に一票を投じるため選挙に駆け付ける。

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電子製品の生産受託世界最大手・鴻海精密工業の郭台銘（グオ・タイミン）会長は、現職の馬英九（マー・インジウ）総統支持を表明。中国に多くの拠点を持つ同会長は中国を敵に回したくないため国民党支持に回ると中国メディアはみている。仏AFP通信が10日伝えたところによると、台湾商業協会の林成発（リン・チョンファー）代表も急きょ台湾入り。「中国との将来的な関係発展を見据え、発言権を十分に行使する」と語った。

米ブルームバーグは11日、馬総統による経済関係強化推進により、台湾から中国への投資は昨年1〜11月に前年同期比22％増の124億ドル（約9541億円）に達し、観光分野でも台湾にとって中国人客は最大の“お客様”だと伝えた。さらに台湾の大手企業グループ・遠東集団のダグラス・シュー（徐旭東）最高経営責任者（CEO）兼会長も馬総統支持を表明し、「改革はいいことではない」と語ったと報じている。（翻訳・編集/AA）