2012年1月9日、北京大学ニュース・伝播学院の胡泳（フー・ヨン）副教授は、ブログエントリー「中国ネット世論の三大変化」を発表した。

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第一の変化はネット世論の主要な話題がナショナリズム的なものから民生問題、すなわち生活問題へと変化したことだ。中国ネット世論が台頭したきっかけは1998年、インドネシアの華人排斥事件だといわれている。その後、コソボの中国大使館誤爆事件、2008年のチベット暴動と北京五輪聖火リレー妨害事件などナショナリズムが話題の中心であり続けた。しかし、その後、上海高層ビル火災事件、温州高速鉄道衝突事件、大気汚染問題、下水油問題など、自分たちの生活により密接にかかわる民生問題へと焦点が映った。

第二の変化はネット社会力の台頭である。すなわちネット上に市民社会が誕生したことである。独立的かつ積極的な参与の意思があり、また権力に抵抗的な市民社会が生み出された。

ネット市民社会が誕生した一方で不足しているのが第三の問題。すなわち市民社会はあってもその統治、管理仕組みが欠けているという点である。本来ならば政府がネット世論を監視の対象としてではなく、公共サービスを届ける対象としても認識するべきだ。ネット市民社会との協力が必要なはずだ。

しかし現在はまったくの逆となっている。市民の参与を拒否し、すべての責任を政府が担う「全能型政府」の下では、暴民しか育たない。政府とネットユーザーがともに社会を作り上げていく意思が必要なのだ。

現在のネットユーザーは30年前の農民、20年前の郷鎮企業経営者と同じような存在だ。現行体制とは異なる力を日々放出している存在なのだ。その力の発散の影には、いまだ認められていない新たな権利への要求が秘められている。（翻訳・編集/KT）