2018年3月5日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国・聯合ニュースは、「韓国株式市場における中国資金に大きな変化が現れた」とし、「在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発する中国の報復は事実上終了した」と伝えている。

記事によると、韓国の金融監督院は5日、中国資金が昨年、韓国の株式市場で3880億ウォン（約376億円）の買い越しを記録したと発表した。

中国は世界金融危機以降、韓国の株式を積極的に買い入れてきた。だが2015年に突然、1360億ウォン（約132億円）の売り越しへと転じ、翌16年は売り越し額が1兆6040億ウォン（約1556億円）に急増した。

THAAD配備をめぐる中韓の対立は15年に浮き彫りとなったが、中国の韓国株式市場への投資姿勢の変化は、その時期と重なる。

中国資金の売り越しは17年7月まで続いた。だが8月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がまもなく訪中するとの情報が伝えられると買い越しに転じ、10月に中韓両政府が悪化した関係修復で合意すると、買い越し規模は8月の220億ウォン（約21億円）から10月には2790億ウォン（約272億円）へと大幅に拡大した。

韓国・大信証券の研究員は「3日に中国で開幕した両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）閉幕後に、中国のTHAAD制裁緩和が可視化する可能性がある」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）