「平昌五輪会場が悩みの種に転落」と韓国紙、事後活用策決まらず、アルペンスキー場は山崩れの懸念も

配信日時:2018年9月1日(土) 23時0分
「平昌五輪会場が悩みの種に転落」と韓国紙、事後活用策決まらず
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平昌冬季五輪から約半年。韓国紙は施設の事後活用策が決まらず、「建設した施設は悩みの種に転落した」と報じ、アルペンスキー場は「豪雨により土と砂利が崩落し山崩れが懸念される」とも伝えている。写真は平昌五輪会場。
2018年8月31日、朝鮮半島の緊張緩和に大きく寄与した平昌冬季五輪から約半年。韓国紙は施設の事後活用策が決まらず、「数千億ウォンの予算をかけて建設した施設は悩みの種に転落した」と報じ、アルペンスキー場は「豪雨により土と砂利が崩落し山崩れが懸念される」とも伝えている。

中央に日報によると、事後活用策が未定の五輪競技場は全12カ所のうち4カ所。江陵スピードスケート競技場と江陵ホッケーセンター、アルペンシアスライディングセンターの三つ専門スポーツ施設は国費支援の有無すら決定されていない。

地元の江原道議会に提出された「江原道冬季スポーツ競技場運営管理条例一部改正条例案」の費用推計書を見ると、競技場3カ所の施設管理委託費用は年間約40億ウォン(約4億円)に達する。スピードスケート競技場は13億8900万ウォン(約1億3890円)、ホッケーセンターは14億1600万ウォン(約1億4160円)、スライディングセンターは12億5200万ウォン(約1億2520万円)が必要とされる。

江原道はこの管理費用の負担比率を国費75%、道費25%で分担するよう政府と国会に建議してきた。しかし、政府は法的支援根拠がないという理由で難色を示している。

旌善郡のアルペンスキー場も、やはり厄介者になって久しい。政府側は当初計画通りに来年春から自然林復元を進める計画だが、江原道は2021年の冬季アジア大会南北共同招致に向け、21年4月から復元作業を進めるよう主張。旌善郡は「山林として復元しても、観光資源として活用できるようゴンドラなどの施設は残さなければならない」と要求している。

一方で管理主体が決まった施設は多目的スポーツ施設などとして活用される。江陵カーリングセンターの場合、11月の2018WCFアジア太平洋カーリング選手権大会をなどスポノミクス事業が終わるまで維持した後、室内複合福祉スポーツ施設として使われる。フィギュア・ショートトラック競技場として使われた江陵アイスアリーナ競技場は、室内複合文化スポーツ施設となる計画だ

1100億ウォン(約110億円)をかけて建設したオリンピックプラザは、開閉会式の会場として使われた後、主要施設はほとんどが撤去された。現在では聖火台と本館の建物だけが残っている。

中央日報は地元で食堂を営む住民の「荒れ果てたオリンピックプラザ一円を見るとため息が出る」との声を紹介。この住民は「五輪開催地を見に来た観光客が写真1枚撮る所がないというのが話になるだろうか。平和五輪という賛辞を受け成功的な大会を行ったが、五輪遺産だと紹介できるほどの施設や記念物がないというのは恥ずかしいこと」とも嘆いているという。(編集/日向)
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