「領土問題」に関する日韓政府の広報活動、その違いに韓国ネットからため息

配信日時:2018年3月3日(土) 7時0分
領土問題に関する日韓政府の広報活動、その違いに韓国ネットがため息
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1日、韓国メディアは日韓政府の領有権主張に関する広報活動の違いについて報じた。写真は韓国の独島体験館。
2018年3月1日、韓国・KBSは日韓政府の領有権主張に関する広報活動の違いについて報じた。

記事によると、韓国政府は「韓国国民に独島(竹島の韓国名)について深く知ってもらいたい」との趣旨で12年に独島体験館をオープンさせた。同施設の現状について、記事は「休憩所もなく、入り口は喫煙所と化しており、観覧に訪れた人たちが不便な思いをしている」と伝えている。

子どもと共に訪れたある市民は「子どもたちがたばこの臭いを嫌がり、息を止めながら走って中に入っていた」と話したという。さらに、記事は「地下にある同施設の内部には、ベンチはもちろん、自動販売機1つ見当たらない」と指摘。実際に訪れた小学生たちからの「のどが渇いていらいらした」「座って休めるスペースがなく、とても不便だった」との声も紹介している。その他、同施設の周辺には高速道路や線路が通っているため「(訪れた)観覧客は見つけにくい」とも主張している。

一方、日本が今年1月、東京・日比谷公園にオープンした竹島と尖閣諸島の資料を展示する「領土・主権展示館」については「アクセスが良い」とし、韓国の国会議員から「予算を十分に確保し、多くの人が訪れやすい場所に独島体験館を建立すべき」との主張が出ていることを伝えている。

最後には「島根県も最近、さまざまな施設やバス、さらには自動販売機まで利用して竹島領有権の広報活動を行っている」と紹介した上で、韓国政府について「昨年、独島体育館の新築予算8億を全額削減した」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「領土を守るためにもっと必死になるべきでは?」「今の韓国政府は北朝鮮に気を取られ過ぎ。まずは今ある土地を守ろうよ」「施設を建てるだけで管理をろくにしないのは、韓国政府の典型的な行動。これでは日本に独島を奪われても文句言えない」など韓国政府の対応にため息交じりの声が多く寄せられている。また、「大統領と国会議員の独島訪問を法律で義務付けるのはどう?」「独島が韓国領であることを知らせるCMをテレビで流そう。子どもたちの教育に良さそう」などと提案する声も。

そのほか、「たばこの問題は政府のせいではなく、未熟な国民意識のせい」と指摘する声や、「政府だけでなく、韓国国民全員に非がある。独立運動などの記念日だけでなく、普段から歴史問題に関心を寄せるべきだ」と反省する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本
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