北京市の警察当局は2月28日に、全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の開催期間中、北京市行政管轄地域内における「低空・低速小型航空機」の飛行を禁止する措置を講じることを発表した。新華社が伝えた。

北京市公安局が発表した通告によると、2018年3月2日0時から、全国両会の閉幕日翌日12時まで、北京市の行政管轄地域内において、地面からの高度に制限なく、臨時の飛行禁止ゾーンを設け、企業・組織及び個人が、スポーツ・娯楽・広告を目的とした航空機や気球を飛行させるといった活動を一切禁じる。これ以外の飛行活動については、軍・民用航空航空管制部門の許可を得たものについては、実施が許される。

「低空・低速小型」航空機とは、飛行高度が1000メートル以下、時速200キロメートル以下、レーダー反射断面積が2平方メートル以下の航空機器を指す。具体的には、軽量・超軽量飛行機（軽量・超軽量ヘリコプターを含む）とグライダー、デルタ翼機、モーター付デルタ翼機、熱気球、飛行船、パラシュート、モーター付パラシュート、ドローン、航空模型、無人気球、係留気球の12種類となる。

このほか、火災を誘発する危険性の高さから、北京市行政管轄地域内での孔明灯（熱気球の一種）の製造・販売・使用も禁止される。（提供/人民網日本語版・編集/KM）