2018年3月1日、米華字メディアの多維新聞は、北朝鮮国内の深刻な電力不足について「中国との関連性が指摘されている」と伝えた。

記事によると、韓国の北朝鮮情報専門サイト「デイリーNK」はこのほど、平安北道の消息筋の話として、北朝鮮の国務委員会が先月9日、中国に水豊ダムの電気を輸出するプロジェクトを批准し、すでに電力輸出が開始されていると伝えた。これらの電気費用は現金で徴収され、月に6万ドルから10万ドル（約641万円〜1068万円）の収入になるという。

北朝鮮の電力輸出は、金正恩（キム・ジョンウン）氏の統治資金を獲得するのが目的だ。電気は国連安保理の制裁対象となっていないため、外貨獲得の手段になっているという。

一方で、こうした取り引きにより大きな損失を受けるのは北朝鮮の国民だ。慢性的な電力不足が輸出によってさらに深刻化する。この消息筋は「水豊ダムの電気が民間用に供給されていれば、電力不足などにはならない」と話しているという。（翻訳・編集/柳川）