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中国政府が民間の尖閣保護運動を制止、物議を醸す―香港メディア

配信日時:2012年1月6日(金) 5時14分
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5日、尖閣諸島の魚釣島に沖縄県石垣市の市議ら4人が上陸した問題で、香港メディアに「中国政府が民間の尖閣保護運動を制止、物議を醸す」と題した記事が掲載された。写真は福建省で行われた中国海監総隊と同省海監総隊の合同演習。
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2012年1月5日、尖閣諸島の魚釣島に沖縄県石垣市の市議ら4人が上陸した問題で、香港の新聞社・東方報業集団のニュースサイト「on.cc 東方互動」に「中国政府が民間の尖閣保護運動を制止、物議を醸す」と題した記事が掲載された。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。以下はその概略。

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日本の市議ら4人が釣魚島(尖閣諸島)に上陸したが、これは個人の衝動的な行動ではなく、日本政府による国家的な行動である。これに対し、中国は真っ向から反撃すべきだろう。「表向きは民間主導で政府が裏で助ける」という方法を取れば良いだけだ。

ところが、驚いたことに中国政府は口では「強硬な抗議」をしたものの、実は民間の「保釣運動」(尖閣諸島保護運動)を荒々しく制止していた。彼らの船は日本の巡視船に差し押さえられたわけではない。なんと、香港当局の警備艇に阻止されたのである。

日本メディアによると、2004年に当時の川口順子外相が訪中した際、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相と密約を交わしていた。それは「中国が『保釣』団体の船の出航を認めない代わりに日本も彼らを拘束しない」というもの。どうやらこの密約を中国は今でも守っているらしい。

こんな不平等な密約は現代版の「下関条約」だ。中国政府は日本の海上保安庁の釣魚島(尖閣諸島)に対する管轄権を黙認し、「どうぞ」と領有権を差し出しているようなもの。「中国は『保釣』団体の船の出航を認めない」ということは、中国は日本に迷惑がかからないように自国民の「保釣運動」を許さないということではないか。

尖閣諸島は中国固有の領土だ。ご先祖様が我々に残してくれた大切な遺産である。当局はそれでも中華民族のご先祖様に顔向けができるのか?(翻訳・編集/NN)

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