中国国家情報センター共有経済（シェアリングエコノミー）研究センター、中国インターネット協会共有経済業務委員会は27日に北京で、「中国共有経済発展年度報告（2018年）」を共同で発表した。北京日報が伝えた。

同報告によると、中国の共有経済は引き続き高度成長ペースを維持し、2017年の市場取引額は約4兆9205億元（約83兆6400億円）に達し、前年比47．2％増加した。このうち非金融分野の共有経済の取引額は2兆941億元で、同66．8％増加した。共有経済分野の資金調達規模は約2160億元で、同25．7％の増加。

市場の構造をみると、17年の非金融分野の共有経済取引額が共有経済全体に占める割合は前年の37．6％から42．6％に上昇し、5ポイントの上昇となった。

注目されるのは、中国の共有経済分野での革新（イノベーション）と企業が極めて大きな成果を上げ、中国はグローバル共有経済の革新者、牽引役になったことだ。同報告によると、17年末現在、世界のユニコーン企業224社のうち、中国企業が60社を数え、このうち共有経済の典型的な特徴を備えた中国企業は31％に上り、中国ユニコーン企業の51．7％を占めたという。

同報告は、「今後5年間、中国の共有経済は毎年30％以上の高度成長ペースを維持するとみられる。農業、教育、医療、介護などが共有経済の新たな重点発展分野になる可能性がある」と予想する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）