日本の消費喚起イベント「プレミアムフライデー」に寒風―中国メディア

人民網日本語版    2018年3月2日(金) 14時0分

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プレミアムフライデーがスタートして1年になるが思ったほど効果が上がらず、参加したサラリーマンは1割にとどまるという。写真は東京の飲食店。

日本政府は国内の消費を喚起するため、1年ほど前に「プレミアムフライデー」を打ち出し、サラリーマンに毎月の最後の金曜日は定時より早く退社し、出かけたり買い物をしたりして楽しもうと呼びかけた。日本のメディアによると、このイベントがスタートして1年になるが思ったほど効果が上がらず、参加したサラリーマンは1割にとどまるという。新華社が伝えた。

▽安倍首相は「プレミアムフライデー」を強く推す

日本政府は国民の消費を喚起し、サラリーマンの労働時間の問題を改善するため、昨年2月24日にビジネス界と組んで「プレミアムフライデー」を打ち出した。米国のショッピングイベント「ブラックフライデー」を参考にしており、サラリーマンに毎月最後の金曜日は定時より早く午後3時に退社し、週末を楽しもうと呼びかけた。

安倍晋三首相はこのイベントを後押しするため、昨年3月の最後の金曜日は仕事を早めに切り上げ、山梨県の別荘に行って週末を過ごした。

このイベントを推進する側は、サラリーマンが最後の金曜日に前倒しして仕事を切り上げ、家族や友人と集まったり買い物に行ったり、土日と合わせて2日半の小旅行を楽しむこともできるようになると考えた。イベントに合わせて、大型店舗などが割引きキャンペーンを展開した。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストがかつて試算したところによれば、すべてのサラリーマンがプレミアムフライデーに参加したなら、一日の消費額は1240億円に上り、これによってもたらされる経済効果はハロウィーン並みになるということだった。

▽参加者はサラリーマンの1割どまり

プレミアムフライデーは今月23日に1周年の記念日を迎えた。経済産業省が発表したデータでは、17年の12回のプレミアムフライデーに参加したサラリーマンはわずか11%ほどにとどまった。つまりこのイベントは期待されたほどの効果を上げなかったということだ。

日本メディアによれば、プレミアムフライデーは首都・東京だけで行われており、首都圏以外の地域ではまったく話題になっていないという。

愛知県ビジネス界の名士とされる名古屋鉄道株式会社の山本亜土会長は、「このイベントは名古屋ではまったく吸引力がない。みんなまだやるのかと思っている」と話す。大阪エリアのビジネス界関係者も同じように、「このイベントは東京エリア限定」と話す。

同研究所の永濱利廣首席エコノミストは、「プレミアムフライデーという考え方は悪くないのだが、実際にやってみるといろいろ困難があった。毎月最後の金曜日と決めなければ、日を選んで早めに退社できるかもしれない。だがこの午後から夕方にかけての時間はサラリーマンにとってやらなければならない仕事が山積みの時間帯であるのが普通だ」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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