2011年12月27日、米華字メディア・多維ニュースによると、中国国営の新華社通信、中国中央テレビ（CCTV）、英字紙チャイナ・デイリーなどの政府系メディアは今年、米国向け事業を大幅に強化した。背景には媒体を通じてイメージアップを図り、中国のソフトパワーをアピールする政府の思惑があるとみられる。

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新華社は5月、米ニューヨーク中心部のタイムズスクエアに北米支社を開設。英語による24時間放送をスタートした。CCTVは10月、バージニア州の地方テレビ局を通じ、ワシントン周辺地域の住民向けにニュースやドキュメンタリーの24時間放送を始めた。チャイナ・デイリーもニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンなど8都市で無料発行を開始した。

相次ぐ中国政府系メディアの米国向け事業拡大について、香港のメディア業界専門家・周兵（ジョウ・ビン）氏は「中国政府がパブリック・ディプロマシー（公共外交）の重要性に気付いたため」と指摘。中国の文化や道徳などを海外にアピールすることで「世界の大国としての立場を強化する狙いがある」とみている。一方、香港誌・動向の張偉国（ジャン・ウェイグオ）編集長は「メディア経営の多くは一部の家族企業が握っている。表向きには政府によるプロパガンダ活動だが、一部の家族を潤す側面もある」と分析している。（翻訳・編集/AA）