2018年6月14日、新浪財経は、中国の空室率が日本より高いのは正常ではないと伝えた。

記事によると、14日に行われた第10回陸家嘴フォーラムで、全国政協経済委員会の楊偉民（ヤン・ウェイミン）副主任は、全国の住宅空室率について詳しい調査が行われたことを紹介し、「わが国では、都市部でも農村部でも空室率が非常に高い。少子高齢化が深刻で都市化率の高い日本の空室率は13％だ。もちろん中国は日本より高く、これは正常なことではない。これはつまり、投機的な不動産投資が少なくないことを意味している」と述べた。しかし楊副主任は、中国の空室率がどれほどなのか、具体的な数字は示さなかった。

これに対し、中国のネットユーザーから「（中国の）空室率が世界で一番高いというのは小学生でも知っている」「全国の上から下までみんな知っていること」「そんなのみんな知っているよ。問題はなぜこうなのか、どう解決するのかだ」などのコメントが寄せられた。

また、「実感として、多くのマンションでは人が住んでいる部屋より空き部屋の方が多い」「空室率は20％どころではないだろうな。都市の中心部でも空室があるし、郊外なら言うまでもない。完成して何年も経つのに入居率が10％にも満たない所もある」という意見もあり、中国の空室率は相当高そうだ。

ほかには、「一方は投機のために家を買い、一方は住むために家を買う。比べようがないだろ」「言っている理屈は分かる。でもなぜ前には言わずに、今になって言うのだ？」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）