管義偉官房長官は21日に東京で記者会見を開き、2019年に日本で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）を大阪市で開催すると発表した。中国新聞社が伝えた。

同サミットが日本で開催されるのは今回が初めて。管官房長官は、「総合的に勘案した結果、安倍首相は最終的に大阪を開催地と確定した。具体的な日程は現在検討中で、決まり次第発表する」と述べた。

管官房長官は大阪を選んだ理由について、「大阪にはAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議を開催した実績があり、現地のホテルの部屋数、警備などを視察した上で、最終的に開催地と決定した」と説明した。またG20財務相・中央銀行総裁会議の開催地には福岡市が決定したことを明らかにした。

大阪府の松井一郎知事は同日に記者会見を開き、「大阪市と経済界の協力を得て関連の準備組織を早急に立ち上げたい。会場は現在の計画では人工島の咲洲にあるインテックス大阪が予定され、開催時期は来年の6月下旬から7月上旬の間になるとみられる。準備作業がスムースに進むようにするため、大阪府、大阪市、経済界の3者による準備組織を立ち上げ、4月から動き始める。この組織の規模は50人前後になる見込みだ」と述べた。

これまで同サミットの開催地には、愛知県と福岡市が名乗りを上げ、千葉市での開催も検討中との情報もあった。だがホテルや空港などの交通設備の優位性により、大阪を推す声が多数を占めていた。

大阪府と大阪市は昨年11月、外務省に咲洲のインテックス大阪を会場とする開催プランを提出した。大阪サイドは、G20サミットの開催地に選ばれれば国際的知名度が上がり、2025年国際博覧会の誘致にプラスになるとして、これまでずっと日本政府にはらたきかけてきた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）