2011年12月22日、香港のニュースサイト、アジア・タイムズ・オンラインは、米中関係について、2012年は人々を不安に陥れる年となる可能性があると指摘した。25日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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米中関係で米国の不満の焦点となっているのは、中国の保護主義と人民元の評価の低さである。オバマ米大統領の“アジアへの回帰”政策などは両国関係をより緊張させるだろうし、両国間で摩擦が発生する可能性は必ず存在する。中国は摩擦を避けたいと願うだろうが、米国は楽観的であり、大統領選挙の年であることからも自発的に摩擦を起こす可能性すらある。

米国のアジアへの回帰は、ある種の安全理論に基づくものだ。すなわち、中国を傲慢で横暴な、周辺国を不安に陥れる存在に祭りあげている。米国政府は「南シナ海の航行の自由において米国は国家利益を有している」とし、南シナ海の領有問題に介入した。南シナ海の緊張は中国にとって不利であり、米国にとってはメリットがある。

人々を不安に陥れるのは、米国が自国の経済利益を安全保障問題にすり替えようと試みることであり、南シナ海に軍事力を投入するための新たな口実を米国に提供することになる可能性が存在することである。

米国は、中国は世界の貿易に依存しており、軍事力にも劣るため対価を支払うことはないだろうと認識するかもしれない。一方、中国政府は、そうした状況であっても明確な反撃をすべきと考える可能性がある。これは非常に危険な決定である。

米国には中国に不利益を与える政策や手段、動機がある。現在欠けているのは適切な時期、あるいは一方の致命的な判断ミスだけである。12年の米中関係について言えば、人々を不安に陥れる年となる可能性がある。（翻訳・編集/HA）