2018年2月19日、観察者網は、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国が中国主導による「一帯一路」構想の代替プランを模索中であるとする、英メディアの報道を伝えた。

英ロイターは19日、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙の報道を引用。 代替プランを模索中であると明かした匿名の米政府関係者が「プランはまだ初期段階にあり成熟していない。今週予定されているターンブル豪首相の訪米時に発表されることはないが、訪米中にトランプ大統領との間で真剣な討論が行われることだろう」と語ったとしている。

この米政府関係者はまた検討中のプランについて「一帯一路構想の代替オプションと称されるべきであり、ライバルではない。中国がインフラ建設を行うべきではないという人はいないが、中国単独で港を建設するだけでは経済的に不十分な可能性がある。そこでわれわれがその港に連絡する鉄道や道路を作る。そうすれば経済的により割に合うものになる」と補足している。

日本の菅義偉官房長官は記者会見で、この件について質問を受けた際「4カ国は常に共同利益について意見交換をしている。これは中国の一帯一路構想に決してあらがうためのものではない」 と語った。また先日明らかになった日本政府の2017年版「開発協力白書」では、日本が経済援助と技術協力を通じて「自由で開かれたインド太平洋戦略」をより広く推進する計画が示されており、質の高いインフラ整備が盛り込まれた。

4カ国はさらなる安全保障協力、地域のインフラ融資プランの協議を目的として、17年11月に4カ国協議を再始動した。（翻訳・編集/川尻）