2018年2月21日、中国メディアの毎日経済新聞は、平昌冬季五輪について、フィギュアスケート男子シングルで羽生結弦が2連覇を達成するなど大きな盛り上がりを見せている一方で、「五輪ビジネス」はあまり盛り上がっていないと伝えている。

記事によると、明るく前向きなイメージが得られる五輪はスポンサー企業にとって魅力的なイベントだ。だがこれまで五輪を協賛してきたグローバル企業の多くが近年、パートナー関係を解消しているという。

16年リオデジャネイロ大会が終わると、米通信大手のAT＆T、金融大手のシティバンク、ヒルトンホテルが相次いでスポンサーを降板した。17年にもバドワイザーとTDアメリトレードも契約更新を見送った。

ファストフード大手のマクドナルドも41年にわたったスポンサー契約を打ち切っている。契約は2020年まで続くはずだったが、満了を待たず17年6月で打ち切った。2020年の東京大会には協賛しないことになる。

スポンサー企業の撤退が相次ぐ背景には、消費動向の変化やスポンサー料の高騰、テレビ視聴率の低迷などがある。4年間のスポンサー料は最大2億ドル（約215億円）と高額。しかも広告には多くの制限が課せられる。米NBCによると、16年リオデジャネイロ大会のテレビ視聴者数は、12年ロンドン大会より500万人以上も減少しているという。

グローバル企業が撤退するのと入れ替わるように、五輪スポンサーに加わっているのがアジアの企業だ。中国のアリババグループは17年1月、28年までの長期契約を結び、日本のトヨタ自動車とブリヂストンタイヤも15年に24年までの契約を結んでいる。

五輪は18年の平昌冬季大会、20年の東京夏季大会、22年の北京冬季大会と、3連続でアジア開催となり、アジア企業のスポンサーが増えるのは自然な流れでもある、と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）