2018年2月14日、米華字メディアの多維新聞は、中国が国内に約5万館ある映画館の中から5000館の「人民映画館」を選び、チケットの団体販売や価格割引などの政策面および資金面での支援を通じて、国策を反映した「主旋律映画」の興行を強化する方針だと伝えている。

中国の全メディアを監督する政府機関の国家新聞出版広電総局が先月30日に出した通知によると、「人民映画館」は、県人民政府の所在地に1館、省都や副省級市、地級市では区ごとに1館割り当てられるという。

世界第2の映画市場の中国は昨年、映画鑑賞券の売上高が前年比13．5％増の86億ドル（約9257億円）を超えた。うち国産映画が54％を占め、国策アクション作品の「戦狼 ウルフ・オブ・ウォー（原題：戦狼2）」は中国映画の興行収入で歴代トップとなった。

通知ではこうした意図について「主旋律映画が持つ思想を導き、人民を教育する重要な作用を発揮させるため」などとしている。（翻訳・編集/柳川）