2011年12月14日、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は「“ポスト京都議定書時代”の日本、気候外交大国としての風格なくす」と題した記事を掲載した。

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閉幕したばかりの南アフリカ・ダーバンで行われた気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で、日本の「気候外交」は完全に敗北を喫した。京都議定書は日本の地名が付いた数少ない重要な国際条約で、日本人が誇りに思ってきたもの。だが、日本政府はダーバンでも昨年のCOP16の時と同じように京都議定書の延長を反対するばかりで、延長されても日本は参加しないとの意思を明確に示した。

これに対し、日本メディアは「COP17で日本は『罪人』となったが、中国は積極姿勢を示し『世界の排出削減の積極的な推進者』と絶賛された」と報道。多くは「気候変動問題で日本の影響力は急速に下降。日本が頑なに拒否すれば、世界で孤立することになる」「ダーバンで主導権を握ったのは中国。反対に日本の立場は気まずいものとなった」報じた。

日本政府の「気候外交」失敗の始まりは「2020年までに1990年比25％減」を掲げた2009年の鳩山由紀夫内閣だ。これは京都議定書の「第2約束期間」を認めるものだったが、日本は鳩山氏退陣後、一転して否定に回った。

昨年、日本はカンクンで開かれたCOP16で公然と「京都議定書の延長に反対」を表明し、各国から批判を浴びた。国際世論は日本政府の「前言撤回」を受け入れず、日本は自ら「気候外交」上の地位を落とすことになる。

3月の東日本大震災で福島第1原発が放射能漏れ事故を起こしたことで、他の原発も稼働停止が相次いだ。日本は電力不足に陥り、火力発電を使わざるを得ない状況に。これでは温室効果ガスの排出量は増えるばかり。日本政府は京都議定書を放棄するしかなかった。こうした状況で「25％減」などあり得ない話である。

京都議定書は日本の大国としての責任を示すシンボルだった。だが、今はすっかり裏切り者扱いだ。これが締結された時の首相は自民党の橋本龍太郎氏で、大企業を説得する力があり、日本も経済に自信を持っていた。だが、今は震災や経済の低迷に加え、リーダーも頻繁に交代。日本はすっかり自信をなくし、大国としての地位もどんどん遠のいているようだ。（翻訳・編集/NN）