2011年12月14日、新華ネットの報道によると、中国国家発展改革委員会資源節約・環境保護局が先ごろ「第12次5カ年計画（十二五/2011〜2015年）海水淡水化産業発展計画」審査会を開いた。上海証券報の記者は分離膜業界協会の関係者から、審査会が最終的にこの計画を大筋で採択したことを知った。「計画」によれば、中国の海水淡水化能力は今年の66万トン/日から2015年の200万トン/日以上に向上する見通し。1日付で上海証券報が伝えた。

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高従[土＋皆]院士（アカデミー会員）を長とする、海水淡水化分野の複数の専門家と科学技術省、工業・情報化省、財政省、住宅・都市農村建設省、水利省、国家海洋局などの責任者が参加する専門家グループが、今回「計画」について審査を行ったという。先の協会責任者は、「審査会では専門家グループが文言、表現などを含む細部に修正意見を出したが、大筋で『計画』は採択された。続いて、発展改革委が意見をまとめて修正を行った後、正式な文書を国務院に提出し、国務院が承認した後公布される」と語った。

同責任者はまた、次のことを明らかにした。「計画」は「十二五」期間の中国の海水淡水化能力について総量目標を提起し、同時に一部の関連支援措置にも言及している。現在の「計画」の状況からみて、国内の海水淡水化能力は今年の66万トン/日から2015年の200万トン/日に向上する見通しで、これは協会が希望する目標でもある。別の情報によると、発展改革委が先頭になり、他の省・委員会が参加する「海水淡水化推進指導意見（ガイドライン）」も策定中だ。「海水淡水化施設は、わが国の水資源のインフラとして国が投資面で補助すべきで、同時に、運営する水料金面でも多少優遇すべきだ」、杭州水処理センターの譚永文技師長は、同紙記者の取材を受けた際にこう語った。譚技師長はまた、「実際、国家の各方面はどこも海水淡水化の必要性に目を向けている。都市の水道水のコストが上昇していることを考慮すれば、海水淡水化の競争力をますます高めるほかない」と語る。

補助金のほか、設備の国産化もコスト削減の道だ。これより先に発表された「分離膜『十二五』計画」は次のことを示している。海水淡水化への反浸透膜使用は「十二五」計画期に産業化が実現し、淡水化能力が1000万平米/年に達し、国産膜が水処理のハイエンド分野に進出し、国内シェアが25〜30％に上昇する。20〜30万平米/日の反浸透法海水淡水化システムを設計・建設し、反浸透法海水淡水化能力を100〜150万立方メートル/日へと新たに増やし、わが国を世界における海水淡水化大国にする。