2018年2月9日、中国メディアの観察者網が、中国の配車サービス大手・滴滴出行とソフトバンクが合弁会社を設立すると発表したことを伝えた。

記事によると、滴滴とソフトバンクは、先進的な人工知能による配車プラットフォームを構築し、日本のタクシー業界とドライバーの効率を高めるという。滴滴のニーズ予測とAI配車システムにソフトバンクの資金を加えることで、日本の伝統的なタクシー業務という基礎の上に効率を高め、利用者の利便性が増すとしている。

今のところ、双方は日本市場の条件と政策環境について研究を行っており、タクシー企業、監督機構、及びその他の関係者と共に話し合いを進めていて、最終的に公に開かれたプラットフォームを構築し、日本のすべてのタクシー業者に対して提携を呼び掛けるという。

記事は、昨年10月に滴滴と第一交通が提携して日本市場へ進出すると日本メディアが報道していたことを紹介。8700台のタクシーを有する日本最大のタクシー業者である第一交通と提携し、今年春にも東京で500台のタクシーが滴滴のアプリを通して配車できるようにし、将来的には数千台規模にする予定だと伝えていた。

そのうえで記事は、日本にはすでにウーバー・テクノロジーズが進出しているものの、いわゆる「白タク規制」やビジネスモデルの違いから手詰まりに陥っていると記事は指摘。このほかトヨタも、タクシーを呼び出す配車アプリの大手「Japan Taxi」に約75億円を出資することで基本合意したほか、日本交通グループも、配車アプリによるサービスを提供しており、日本の配車サービスは戦国時代へと突入すると記事は論じた。（翻訳・編集/山中）