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米国の中国依存はマスクやiPhoneだけではない、中国との冷戦の代価は高くつく―米紙

配信日時:2020年6月8日(月) 9時40分
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6日、環球時報は、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、「米国が中国と冷戦を行うなら、その代価は高くつく」とする記事を掲載した。写真はワシントン。

2020年6月6日、環球時報によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国と冷戦を行うなら、その代価は高くつく」とする記事を掲載した。

記事は、「離婚は面倒なだけでなく、費用も高く、経済的な利益を犠牲にしてようやく独立と心の平穏を得ることができる。関係が悪化している米中関係も同様だ」とした。

その上で、ロイター通信の報道を引用し、「米国は250億ドル(約2兆7400億円)の本国回帰基金を検討している」と紹介。華為技術(ファーウェイ)に対する攻撃を強化しており、米中間の人的交流にも狙いを定め、米国の科学技術企業で働くことを希望する技術者や米国の大学で学ぶことを希望する学生に対する審査を取り消しするなどしていると伝えた。

一方で、12年以降、米国は毎年約150億ドル(約1兆6400億円)を中国に直接投資しているとして、「中国の巨大な市場は無視できない」とするも、米中関係の悪化で「『別れ』は不可避だろう」と論じた。

記事は、「双方はこのために巨大な代価を支払うことになる」と指摘。「米国の中国依存はマスクやiPhoneのサプライチェーンのだけではない。中国企業は米国のハイテク業界の主な顧客となっている。中国人留学生は多くの米国の大学の収入を増やしており、これが長年の教育への投資不足解消に寄与していた」と伝えた。

実際、過去数十年にわたり米国政府は研究費の増額を停止していたが、「米国の大学の科学技術は高いレベルを保ってきた」と記事は紹介。これは米国の高額な学位に対する留学生からの需要が増え続けていることと関係があり、中でも中国人留学生は「最大の顧客」で、約3分の1を占めたという。記事は、「17年に中国人学生は米国の教育に関する費用として139億ドル(約1兆5240億円)を支払っており、これは連邦政府が17年に大学へ提供した研究費の半分を占める額だ」と指摘した。

このほか、「中国の鄭州などの製造業の中心では、大量の安価な労働力によりアップルが素早く製品を生産できている」と紹介。「このおかげでアップルはわずか1週間分の在庫を確保するだけでよく、その分資金を研究開発へ回せる」と指摘した。また、「ベトナムや台湾、メキシコなどが米国のサプライチェーン多元化の助けになるとはいえ、中国の規模をコピーすることは不可能だ」としている。

さらに、「米国による中国企業への技術販売阻止は、中国の進歩を妨げることにはなるが、米国自身も傷を負う。中国がほかの国から購入するならなおのことだ」としている。また、中国も研究開発の支出を増加させており、「その発展を完全に阻止するのは無理だ」と論じた。

最後に記事は、「米国のタカ派は、米中のサプライチェーンと教育面での関係を断ち切ることは、米国自身の競争力にとって重大な損失になることを意識すべきだ」と指摘。「中国との関係を断つことを続けるなら、政府はより多くの資金を基礎研究と高等教育に用いる必要があり、これは増税や他国からの移民で人材を埋め合わせる必要がある。最終的に米国の消費者が勘定を支払うことになる」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

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