2018年2月7日、中国メディアの界面が、北京大学教授による産児制限完全撤廃の提案について伝える記事を掲載した。

記事によると、北京大学経済学院の蘇剣（スー・ジエン）教授は、「現在、二人目を出産している主な年代は、70年代、80年代生まれの女性たちで、この年代の女性は二人っ子政策の開始から2、3年に出産が集中し、その後は出産しなくなる」と分析した。

そのうえで、日本やその他の先進国の例からすると、人口減少、労働力の減少、高齢化が経済発展に著しい悪影響を及ぼすことは明らかだと主張。この40年間の日本経済と人口や労働者数は見事にマッチしており、中国の現在の人口構成は1992年の日本と酷似していて、日本はまさに1992年頃から経済不況に陥ったと危機感を示した。

蘇教授は、出産を奨励するために「育児制限政策の完全な撤廃」を提案。二人目まで出産できるという現在の政策ではなく、完全撤廃を主張した。他にも、「人口は負担ではなく資源と宣伝すること」、「男性22歳女性20歳の法定結婚年齢を20歳と18歳に引き下げること」、「出産育児休暇の延長」、「補助金による援助」、「託児所業界の発展」など、15の政策を提案している。

これに対し、中国のネットユーザーからは「産みたくても産めないのが問題」「不動産も物価もこんなに高くて、医療も教育コストも高いのに、スローガンだけでどれだけの人が出産を望むのだろうか」「住宅価格が半分になったら一人産もう。医療費が半分になったらもう一人産める。何の福祉もないのに産むことはできない」など、出産に対する消極的なコメントが非常に多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）