2018年2月6日、陸上自衛隊と米海兵隊が、米カリフォルニア州で、沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）など南西諸島の離島有事への対応を想定した離島奪還訓練を行ったことについて、中国メディアの海外網は「また小細工をした」との見出しで反発した。

記事によると、日本メディアは「日米共同訓練には陸自から離島奪還作戦の専門部隊『水陸機動団』の中核を担う西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員らが参加し、3月の部隊新編を前に動きを確認した」と伝えている。水陸機動団は尖閣諸島など南西諸島の離島有事への対応を想定してのもので、日本メディアは「訓練には1月に尖閣周辺で潜水艦を潜ったまま通過させるなど海洋進出を強める中国を日米でけん制する狙いもある」などと伝えている。

記事は、日本政府が先月25日、尖閣諸島が日本固有の領土だとする主張を裏付ける資料を展示する「領土・主権展示館」を東京に開設したことなども含めて「日本は最近、小細工を繰り返している」と主張。その上で、中国外交部が繰り返し「釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土だ。釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。日本側のいかなる行為も釣魚島が中国に所属するとの客観的な事実を変えることはできず、中国側の釣魚島の領土主権を守る断固たる決意はみじんも揺るがない」と強い不満を表明してきたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）