2018年3月31日、新京報によると、韓国外務省は30日、日本の文部科学省が同日告示した新しい高校学習指導要領で島根県・竹島（韓国名・独島）を日本の「固有の領土」と明記したことについて、「強く糾弾し、すぐに撤回することを厳重に求める」と非難する声明を発表し、長嶺安政・駐韓大使を呼んで抗議した。

新しい学習指導要領は22年4月に発効し、法的拘束力を持つ。韓国外務省は声明で「日本政府が独島に対する誤った歴史認識を将来の世代に引き続き伝えようとしている。日本政府が過去の帝国主義への反省を拒否するなら、未来に進む機会を失う」と強く批判した。

また、韓国教育省の報道官は「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法上でも韓国固有の領土である。日本の行為は韓国の領土主権を損ない、北東アジアの平和と安定に背き、協力への努力を怠るものだ」と非難した。（翻訳・編集/大宮）