2011年12月5日、中国人留学生による米国経済への貢献は年間44億ドル（約3400億円）に上ることが分かった。広州のニュースサイト・新快報が法制晩報の記事を引用して伝えた。

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米商務省の統計によれば、2010−2011年度に外国人留学生が米国内の大学に支払った学費は143億ドル（約1兆1100億円）。さらに生活費などの消費を含めると、米国経済に対する貢献は総額202億ドル（約1兆5600億円）に達するとみられている。

国別の数値は明らかにされていないが、中国人留学生の数は留学生全体の22％にあたる15万7000人になることから、米国経済に対する貢献は少なくとも44億ドルになると記事は指摘する。また、中国人留学生の増加によって留学コンサルタント業の好況が続くなど、関連産業にも恩恵がもたらされている。

記事によると、多くの大学が、外国人留学生の急増は教育の質の低下にはつながらず、かえって「いいことずくめ」との見方を示している。例えば、コロラド州では昨年、公立大学における留学生数の上限を撤廃。それにより年間の中国人留学生を2割増やした大学もあった。（翻訳・編集/岡田）