2011年12月5日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国のレアアース輸出枠削減により、日本のハイテク企業が中国移転の動きをみせているという。以下はその内容。

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中国の業界関係者によると、これまでレアアースが格安で輸出されていたのは、国内消費が少なく、外資企業に価格を握られていたためだという。

かつては大部分を日本へ輸出していたが、現在は70%が国内向けだ。2009年、中国が初めてレアアースの輸出規制を発表すると、日本企業は中国国内割当枠のレアアースを求めて現地工場建設に動きはじめたという。中国の業界関係者は「精錬分離工場は中国国内に留めておくことが肝要だ。日本企業を中国に誘致し、国内企業との提携でレアアースの下流製品を開発できれば良いが、容易なことではない」と語った。

産業移転は、ハイブリッド車の精密部品など、戦略的技術の流出につながる。ある商社の幹部は「中国は外資企業と国内企業の合弁を利用して高付加価値技術を手に入れようとしている」と語った。

今年10月、レアアース国内最大手の内蒙古包鋼稀土高科技など、各社がレアアースの一時生産停止を発表、再三の輸出枠削減により、日本企業は次々に生産拠点の移転を決定した。これには経産省も不安を抱き、企業の海外流出を防ぐべく7億ドルを拠出して供給先の確立を後押しするも、2013年までに中国はレアアースを大量供給できる唯一の国になる見込みで、日本の各企業は海外移転の動きを見せている。（翻訳・編集/岡本悠馬）