2011年12月2日、中国紙・環球時報は中国海洋発展研究センター・郁志栄（ユー・ジーロン）研究員の寄稿を掲載した。郁氏は「中国と日本の海洋紛争は、根本に向き合わなければ溝が深まるだけ」と論じている。以下はその内容。

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近年、日中間の矛盾と紛争が海洋で発生するケースが少なくない。例えば、尖閣諸島沖での漁船衝突事件、日米が「中国の侵攻」を想定した合同軍事演習などが挙げられる。こうした問題の後は外交交渉が止まり、各々が自分の立場を主張、相手を叱責するといったパターンがお決まりだ。問題の根本に対する話し合いもせず、曖昧なままだから、同じことが繰り返される。だが、いつまでもこうしていては、双方の矛盾が日増しに深まるだけだ。

こうした事態を防ぐため、双方の専門家による研究グループを発足させ、この30年間に海洋で発生した問題や矛盾を洗いざらい整理するべきではないか。国連海洋法条約に対する解釈も十分に話し合われるべきだろう。例えば、排他的経済水域（EEZ）での軍事演習。沿岸国に管轄権がないとはいえ、事前に通知しなければやはり脅威に感じるに違いない。軍事演習の際に事前通知を怠ることは、EEZの「平和的利用」という原則に反していると解釈できるのではないだろうか。

1986年、両国は合同で黒潮と北大西洋海流の調査を実施。技術的に大きな収穫を得ただけでなく、科学者同士、官僚同士の絆が生まれた。当時の中国の国家海洋局、外交部と日本の科学技術庁、海上保安庁、水産庁、気象庁、外務省との関係は非常に良く、今とは全く異なる。筆者も参加した1人だが、あの頃の雰囲気が懐かしい。それと同時に、再び当時のような合同研究が実現する日を心待ちにするばかりである。（翻訳・編集/NN）