2011年12月1日、中国人民銀行（中央銀行）の李稲葵・金融政策委員は、同銀が11月30日に発表した預金準備率の引き下げについて「微調整の範囲内」とする見方を自身のブログで明らかにした。委員は「今回の引き下げが通貨政策全体の方向転換を意味するだろうか。個人的に言うと、そうではない」と述べた。中国の各メディアが伝えた。

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委員は「欧州債務危機は厳しさを増しており、資金が流出している形跡がある。中国内の通貨供給の増加ペースは鈍化しており、10月のM2は13％以下だった」と指摘。「予想外の事態の発生を含め、刻々変化する国際情勢を見守る必要がある。不動産の状況のように、国内情勢も微妙だ。頼りになるような教科書はない」と語った。

人民銀行は11月30日、預金準備率を12月5日から0．5％引き下げると発表した。同準備率の引き下げは約3年ぶりで、大手行の預金準備率は過去最高の21．5％から21．0％に低下する。（翻訳・編集/JX）