中国環境保護部の劉友賓（リウ・ヨウビン）報道官は1月31日、環境保護部定例記者会見において、「5年間の努力が実を結び、中国の『大気十条』目標は完全に達成され、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域におけるPM2．5濃度は著しく低下した」と発表した。新華社が伝えた。

国務院は2013年9月、「大気汚染防止行動計画（大気十条）」を発表、具体的な目標として、「2017年までに、全国の地級市およびそれ以上の都市におけるPM10濃度を2012年比で10％以上低下させ、『大気の質の優良日数』を毎年増やしていくこと」、「北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ各地域のPM2．5濃度をそれぞれ、約25％、約20％、約15％低下させること」、「北京市のPM2．5年間平均濃度を1立方メートルあたり60マイクログラム前後に抑えること」とした。

劉報道官は、「2017年、全国の地級市およびそれ以上の都市におけるPM10平均濃度は、2013年比22．7％低下した。北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域などの重点エリアのPM2．5平均濃度は2013年比39．6％、34．3％、27．7％それぞれ低下した。また、2013年では1立方メートルあたり89．5マイクログラムだった北京市のPM2．5平均濃度は58マイクログラムまで低下した。「大気十条」で示された大気の質改善目標は、完全に達成された」とコメントした。（提供/人民網日本語版・編集/KM）