無印良品の地図問題で日本が中国に抗議、中国外交部のコメントは?

Record China    2018年2月1日(木) 10時40分

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31日、中国の「無印良品」が配布したカタログ上の地図をめぐる問題で日本が中国に抗議したことについて、中国外交部の華春瑩報道官が記者の質問に答えた。

2018年1月31日、中国の「無印良品」が配布したカタログ上の地図をめぐる問題で日本が中国に抗議したことについて、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官が記者の質問に答えた。

この問題はカタログに掲載された地図に「釣魚島(日本名:尖閣諸島)など重要な島しょの記載漏れ」があったことなどを中国当局が問題視し、無印良品側に廃棄処分および再発防止を命じたもので、菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と指摘。「尖閣をめぐって解決すべき領有権の問題は存在しない。中国側の独自の主張に基づく措置は受け入れられない」と述べると同時に、「日中経済の観点からも今後の中国におけるわが国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念している」「30日に外交ルートを通じて中国側に今般の措置は受け入れられない旨を含め、本件に関する日本の立場を伝え、事実関係の確認と説明を求める申し入れを行った」と説明した。

一方、同日の定例記者会見で日本の抗議に対する見解を問われた華報道官は「(記者から指摘された)抗議については聞き及んでいない。しかし、中国国家測量地理情報局が『問題のある地図』の廃棄処分、再発防止を命じたという情報に注意している」とコメント。その上で、「私が強調したいのは、中国は外国企業による投資を歓迎するが、どの外国企業も中国の主権と領土保全を尊重し、中国の法律を順守しなければならないという点だ」と述べた。(翻訳・編集/野谷

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