2018年初め、中国・欧州関係は新たな勢いを呈している。フランスのマクロン大統領、北欧・バルト海7カ国の議長、英国のメイ首相が相次ぎ訪中し、「中国・欧州観光年」がベネチアで開幕する。「一帯一路」建設を連携して推進し、多国間主義を共同で維持し、保護貿易主義に反対する。現在の国際構造の深い変化を前に、新時代の中国と欧州は共通の言葉を増やし、各分野の交流や互恵協力を拡大し続けており、国際社会における中国・欧州関係の重要性は日増しに高まっている。北京日報が伝えた。

■「一帯一路」：中国・欧州協力の新たな枠組

「一帯一路」イニシアティブは今年で5周年を迎える。このイニシアティブに対する欧州の態度は当初の猜疑心から積極的な参加へと変わった。マクロン大統領は訪中時、仏側が「一帯一路」の枠組での両国の協力増進を重視しており、極めて戦略的意義を備えるものと考えていることを明らかにした。シュヴァイスグート駐中国EU大使は、EUが「一帯一路」イニシアティブとのより良い連携のため、3〜4カ月以内にユーラシア大陸コネクティビティビジョンを打ち出すことを明らかにした。メイ首相も訪中時、中国側と共に「一帯一路」協力プラットフォームを拡大する。

地方、加盟国からEUのレベルまで、実業界、学界から政界まで、「一帯一路」イニシアティブに発展のチャンスを見て、理解の増進と協力の推進を望む欧州人が増えている。「一帯一路」イニシアティブは中国・欧州協力の新たな枠組となりつつある。

■多国間主義：中国・欧州協力の新たな契機

今年のダボス会議ではマクロン大統領とメルケル独首相が「欧州は戻ってきた」と高らかに宣言すると同時に、多国間主義を断固として守り、試練に共同で対処するよう各国に呼びかけた。これは中国の「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」グローバル・ガバナンス理念及び多国間主義の一貫した支持と維持という立場と相乗効果を生むものだ。

メルケル首相は「ドイツは共通の問題について多国間の構想による解決を探るべく尽力する。一方的な行動や保護主義をとってはならない」と表明した。マクロン大統領も「多国間主義は相対的に脆弱化し、国連やWTOを含む国際組織は様々な批判を受けている。だが、こうした組織との間の協力を解消するとどのような結果がもたらされるのかは、すでに歴史が証明している」と言及した。

中国現代国際関係研究院の馮仲平（フォン・ジョンピン）副院長は「トランプ米大統領就任後、欧州諸国は多国間主義の理念において米政府と深刻な衝突を生じた。米国がパリ協定から離脱し、イラン核合意から離脱すると脅し続けていることで、最終的に欧州は中国との関係の格上げを決意した。この大きな2つの問題で立場が同じであることから、中国と欧州は事実上すでに揺るぎない協力パートナーとなっている」と指摘する。

■自由貿易：中国・欧州協力の新たな境界

経済・貿易関係は中国・欧州関係の礎だ。双方の貿易額は近年6000億ドル前後を維持している。中国にとってEUは最大の貿易パートナーであり、EUにとって中国は第2の貿易パートナーだ。

反グローバル化思想と保護貿易主義の台頭を前に、欧州の指導者は保護貿易主義に活路はなく、自らを孤立させるだけであることを認識している。マクロン大統領もダボス会議で、包摂性と持続可能性を兼ね備えるグローバル化の発展を公に呼びかけた。

中国と欧州は自由貿易の問題で立場を同じくすると言える。双方は共に開放型世界経済の構築を支持し、あらゆる形態の保護主義に反対し、公平な競争環境の確保に努め、より開放的・包摂的で均衡ある、互恵・ウィンウィンの経済グローバル化の実現を後押ししている。（提供/人民網日本語版・編集/NA）