2011年11月28日、広州日報によれば、中国政法大学民商経済法学院の李建偉（リー・ジエンウェイ）教授が、中国の民間企業の平均寿命が他国よりも短い2．9年であることを明らかにした。これは、中国市場学会企業合法権益保護専門委員会と北京市盈科法律事務所が広東省広州市で開催した中国企業権益保護ハイレベルフォーラムで発表された。

【その他の写真】

李教授によれば、中国国内の上場企業2272社のうち民間企業が1268社となるなど、ここ数年で中国の民間企業は大きく成長しており、収益率の面でも国有企業を上回っているとしたが、その一方で民間企業は平均寿命が2．9年と米国の40年と比べてきわめて“短命”であるとした。

その原因は「企業を取り巻く法的なリスクにある」と李教授は指摘し、民間企業は国有企業と比べて不利な立場にあるとして、法環境の向上を必要としていると話した。また、食品安全問題を例に挙げ、民間の企業家にも法意識の欠如があり、消費者の信頼を失うことは企業にとって命とりでもあることを指摘している。（翻訳・編集/岡田）