2018年1月30日、華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本は少子高齢化の悪影響を緩和する目的で、労働力として外国人の活用を促進しているが、期待されるような人材はなかなか集まっていない。

厚生労働省の統計によると、日本で働いている外国人の数は2017年10月の時点で前年比18％増の127万8670人と過去最多になった。最も多いのは中国人の37万2263人（29％増）で、ベトナム人の24万259人（40％増）が続く。

外国人労働者の3割が製造業で働いており、それ以外はサービス業や小売業が多い。外国人を雇い入れている企業は19万4595社で、従業員30人未満の会社が58％を占める。外国人労働者の31％が東京に集中しており、次いで愛知県、大阪府となっている。

近年、日本政府は専門的・技術的分野の高度な人材を集めることを目的とする政策を打ち出しているが、今回の統計では期待される人材がなかなか集まっていない現状が明らかになった。外国人労働者のうち留学生のアルバイトが25万9604人、単純作業を行う外国人技能実習生が25万7788人で、合わせると40％を超える。

在日中国人の専門家は、日本の外国人技能実習制度は「人づくり」に寄与することを目的に設けたが、実際にはただ安価な労働力を確保するだけの手段になっていると指摘。国内外から制度の廃止を求める声が高まっているという。

このまま制度の見直しも改善もしなければ、海外から高度な人材を呼び込むという目的は実現がいっそう難しくなる可能性もあり、日本政府の適切な対応が期待されると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）