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日本の被災地食品の輸入再開は?台湾衛生当局のトップがコメント―米華字メディア

配信日時:2018年1月30日(火) 18時20分
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29日、台湾・衛生福利部の陳時中部長は東日本大震災後の原発事故以降、実施してきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置について、適当な時期に見直す考えを示した。写真は台北。

2018年1月29日、台湾・衛生福利部の陳時中(チェン・シージョン)部長は東日本大震災後の原発事故以降、実施してきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置について、適当な時期に見直す考えを示した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事によると、衛生福利部がこの日開いた新春の記者会見で、「被災地食品の輸入再開か否か」が注目のテーマとなった。陳部長は「放射能で汚染された食品の輸入は永久に認めない」とした上で、「5県産の食品輸入禁止措置については国際慣例に照らし合わせ、食の安全が保障された状況のもと、適時開放する」とコメント。また、同部の何啓功(ホー・チーゴン)次長は「地域による輸入制限を高リスク品に対する制限に改めるべき」とし、5県産食品の全面的な輸入禁止は間違いとの認識を示した。(翻訳・編集/野谷

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2017年8月2日 20時50分
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