2011年11月23日、中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は、リビア内戦により生じた中国企業の損失について、リビア新政権が賠償する意向を示していたと発言した。24日、東方早報が伝えた。

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22日、リビア暫定政府が発足した。2013年の正式政府発足に向け、今後は憲法制定などの作業が進められることになる。23日、中国外交部の劉報道官は暫定政府発足を祝福するとともに、記者の質問に答えて「リビア政権移行委員会責任者は中国企業への賠償に応じる意向を示していた」と発言した。

中国はカダフィ政権と深いつながりを持っていた。石油探査・生産分野への投資こそ多くはなかったが、インフラ建設などで多くの投資活動を行っていた。内戦勃発当時、約26社が進出し、その経済価値は200億ドル（約1兆5500億円）に達していたという。

リビアに進出していた中国企業は内戦で大きな経済的被害を被ったが、新政権が補償するのか、契約は継続するのかについて注目が集まっていた。（翻訳・編集/KT）