2011年11月16日、米紙ワシントン・ポストは「中国政府は世界のトップレベルの人材に門戸を開いている」と題した記事を掲載した。20日付で中国紙・環球時報が伝えた。以下はその内容。

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世界各国のトップレベルの頭脳にラブコールを送る者が増えた。中国政府である。技術人材不足が深刻な中国は世界中から頭脳をかき集める方針に切り替えた。米航空宇宙局（NASA）で働くエリート科学者たちが上海や北京に引っ越す可能性も出てきたということだ。

中国は「人材集め」を最優先課題と位置づけ、帰国奨励活動も活発に展開。西側から2000人の中国系エリートを誘致する活動もそのうちの1つで、早くも1500人の「ハイレベルな頭脳」を呼び込むことに成功した。

まずまずの滑り出しを遂げた中国はさらに鼻息を荒くし、「非中国系」の外国人専門家を1000人招き入れる計画を打ち出した。彼らが科学技術分野や国有の企業で要職に就くことを許すというもの。報酬も米国と同等の金額を支払う。グリーンカードのようなビザを発給することも検討中だ。

こうした計画の意義は深い。これは中国が「中国人しか登用しない」という伝統を打ち破ろうとする暗示だ。オレゴン大学のデニス・サイモン教授は「中国は人材を競争力と革新力の向上に必須だとみている」と指摘。こうして集めた人材は「メイド・イン・チャイナ」から「クリエイティブ・イン・チャイナ」への転換を目指す中国を支える柱になると期待が寄せられている。

だが、そう簡単に思い通りにはいかないようだ。帰国したエリートが留学経験のない者たちの嫉妬の対象となるというとばっちりを受けたり、西側とは異なる人間関係に疲れ果ててしまったりといった摩擦も多く発生している。「子どもに中国の教育を受けさせたくない」との考えから、帰国に踏み出せない人も多い。

ただ、海外から人材を呼び戻したり招き入れたりするだけで「革新」が実現するわけではない。既存の体制を打ち破り、しきたりにも負けない精神を育む土壌づくりが必要だ。そうでなければ、いつまで経っても中国が待ち望む「画期的な製品」は生まれないだろう。（翻訳・編集/NN）